公務員の位置づけ

俺たち国家公務員の働く根拠というのは法律です。
基本的に憲法に「公務員は全体の奉仕者」という規定がありますし、まあ公僕として定義されているわけですね。
実態は偉そうにしているという話はおいておいて。

実態上、仕事の内容自体はその場に即してとか、国会議員からリクエストがあったりとかで、必ずしも法律に基づかない仕事も多いのですが、根本的なところ＝身分や給料については、全部法律上規定されています。
主なところは「一般職の国家公務員の給与に関する法律」「国家公務員退職手当法」とかですね。
また省庁割の話になって恐縮なのですが、基本的にこれらの話は総務省が担当しています。
あれ？人事院って組織は何やってるの？という話もありますが、人事院がやっているのは「採用」と「基本的な意見具申」がメインで、法律の規定自体は、例えば給料だと人事院勧告を受けて総務省が改正案をつくり、国会で審議するというような感じになっています。「国家公務員法」自体は人事院所管・・・なのかな？（すいません調べてみます）
人事院のHP見てもらうといいと思うのですが、http://www.jinji.go.jp/top.htm
人事院は労働基本権が制限される公務員のために、中立的に色々調査等に基づいて勧告や意見具申を行う機関です。
また、公務員の採用（各省庁が独自にやっているものもあるけど）についても、中立的な立場から実施しています。

なお、意外と知られていない「国家＆地方公務員は労働基準法の対象外」という事実。公務のためには休日出勤も時間外労働もやらねばならんのですYO。また、労働争議もできません（要望は出せます）。
まあ、だからなんだ・・・と言われりゃ、それまでなんですが。

今日のぶっちゃけ
「まあどんな規定があっても上司には敵いませんYO」