俺たち国家公務員の働く根拠というのは法律です。
基本的に憲法に「公務員は全体の奉仕者」という規定がありますし、まあ公僕として定義されているわけですね。
実態は偉そうにしているという話はおいておいて。
実態上、仕事の内容自体はその場に即してとか、国会議員からリクエストがあったりとかで、必ずしも法律に基づかない仕事も多いのですが、根本的なところ＝身分や給料については、全部法律上規定されています。
主なところは「一般職の国家公務員の給与に関する法律」「国家公務員退職手当法」とかですね。
また省庁割の話になって恐縮なのですが、基本的にこれらの話は総務省が担当しています。
あれ？人事院って組織は何やってるの？という話もありますが、人事院がやっているのは「採用」と「基本的な意見具申」がメインで、法律の規定自体は、例えば給料だと人事院勧告を受けて総務省が改正案をつくり、国会で審議するというような感じになっています。「国家公務員法」自体は人事院所管・・・なのかな？（すいません調べてみます）
人事院のHP見てもらうといいと思うのですが、http://www.jinji.go.jp/top.htm
人事院は労働基本権が制限される公務員のために、中立的に色々調査等に基づいて勧告や意見具申を行う機関です。
また、公務員の採用（各省庁が独自にやっているものもあるけど）についても、中立的な立場から実施しています。
なお、意外と知られていない「国家＆地方公務員は労働基準法の対象外」という事実。公務のためには休日出勤も時間外労働もやらねばならんのですYO。また、労働争議もできません（要望は出せます）。
まあ、だからなんだ・・・と言われりゃ、それまでなんですが。
今日のぶっちゃけ
「まあどんな規定があっても上司には敵いませんYO」
基本的に憲法に「公務員は全体の奉仕者」という規定がありますし、まあ公僕として定義されているわけですね。
実態は偉そうにしているという話はおいておいて。
実態上、仕事の内容自体はその場に即してとか、国会議員からリクエストがあったりとかで、必ずしも法律に基づかない仕事も多いのですが、根本的なところ＝身分や給料については、全部法律上規定されています。
主なところは「一般職の国家公務員の給与に関する法律」「国家公務員退職手当法」とかですね。
また省庁割の話になって恐縮なのですが、基本的にこれらの話は総務省が担当しています。
あれ？人事院って組織は何やってるの？という話もありますが、人事院がやっているのは「採用」と「基本的な意見具申」がメインで、法律の規定自体は、例えば給料だと人事院勧告を受けて総務省が改正案をつくり、国会で審議するというような感じになっています。「国家公務員法」自体は人事院所管・・・なのかな？（すいません調べてみます）
人事院のHP見てもらうといいと思うのですが、http://www.jinji.go.jp/top.htm
人事院は労働基本権が制限される公務員のために、中立的に色々調査等に基づいて勧告や意見具申を行う機関です。
また、公務員の採用（各省庁が独自にやっているものもあるけど）についても、中立的な立場から実施しています。
なお、意外と知られていない「国家＆地方公務員は労働基準法の対象外」という事実。公務のためには休日出勤も時間外労働もやらねばならんのですYO。また、労働争議もできません（要望は出せます）。
まあ、だからなんだ・・・と言われりゃ、それまでなんですが。
今日のぶっちゃけ
「まあどんな規定があっても上司には敵いませんYO」
日本で何が一番問題なのか・・・って考えると、やっぱり財政赤字が最大の問題なんですよね・・・
財務省のHPを見ると色んな資料があるんですが、「日本の財政を考える」というパンフレットがあります。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_1703.pdf
まともに読んだことのある人は殆ど居ないんだと思いますが、このパンフ見ると空恐ろしくなりますね・・・
5ページ目に「日本の財政を家計にたとえると」というのがあるので、引用してみると
○月収（税収です）＞40万円
○ローンの毎月の支払い（国債の償還費・利子です）＞15万円
これが毎月の話だとすると、自由に使えるお金は大体24万円。
そのうち家計費（一般会計）が39万円、地元に毎月13万円仕送り（地方交付税）をしている・・・52-24＝28万円を毎月借金（国債発行でまかなっているお金）でまかなっていて、その借金の累積が5300万円あるんだそうです。
・・・いや、破綻してるだろこの家。毎月15万円返してんのに28万円借りてるんじゃ借金なんか膨らむ一方ジャマイカ。
ってこれだけですますわけに行かないので、もうちょっと見てみますか。
上の状況を改善するためにできることは大きく3つ。
1）月収を増やす
2）家計費を減らす
3）仕送りを減らす
ってことになります。
1）はいわゆる「増税」の話になりますね。
同じく財務省のHPにこんなグラフがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
見方はいろいろあるんですけど、注目してもらいたいのは「所得税」「法人税」「消費税」の3つです。
所得税の税収ピークの時期は大体平成元年〜3年、これはいわゆるバブル期ですね。その後、法人税と所得税についてはどんどん下がってきています。どちらも最高点と最低点を比較すると、2倍くらい差がありますよね。
他方、その上の茶色の線は「所得・法人・消費」各税の合計額。これはやはり低下傾向にありますが、半分までは行っていません。
まあ理由はおわかりですね。消費税があるからです。
いわゆる直接税である所得税、法人税と違って、間接税である消費税は「消費」がある限りは発生し続けますし、消費自体が落ち込まない限りは安定的な税源として考えられる・・・というグラフなのです。
個人的に良いか悪いかは別として、税収を増やすためには消費税の増税しかたぶんありえないんですが、小泉さんは任期中にやらないと言ってるわけで・・・まあ税金増やす話は誰もやりたかないけど、やっぱりそこらへんは人気商売な政治家の限界なんじゃないかなぁ・・・と。
俺このグラフをはじめて見たのは2年位前に、当時の課長に教えてもらったのですが、初めて消費税消費税と皆騒いでいる理由がどこにあるのか、これを見てわかった気がしたものですよ。
まあ、短絡的に消費税を上げろというのもなんですが、少なくとも税金の議論を考える上で、こういう資料を見ておくとまた違った考えが出てくるのではないでしょうか。（どれもHPで公開してる資料ですからね・・・）
2）家計をきりつめる話、3）仕送りをカットする話は明日以降にしましょう・・・
今日のぶっちゃけ
「スモーカーとして、公務員として・・・最初にタバコに税金かけること考えた奴には悔しいが脱帽する・・・アンタ頭いい・・・」
財務省のHPを見ると色んな資料があるんですが、「日本の財政を考える」というパンフレットがあります。http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/sy014_1703.pdf
まともに読んだことのある人は殆ど居ないんだと思いますが、このパンフ見ると空恐ろしくなりますね・・・
5ページ目に「日本の財政を家計にたとえると」というのがあるので、引用してみると
○月収（税収です）＞40万円
○ローンの毎月の支払い（国債の償還費・利子です）＞15万円
これが毎月の話だとすると、自由に使えるお金は大体24万円。
そのうち家計費（一般会計）が39万円、地元に毎月13万円仕送り（地方交付税）をしている・・・52-24＝28万円を毎月借金（国債発行でまかなっているお金）でまかなっていて、その借金の累積が5300万円あるんだそうです。
・・・いや、破綻してるだろこの家。毎月15万円返してんのに28万円借りてるんじゃ借金なんか膨らむ一方ジャマイカ。
ってこれだけですますわけに行かないので、もうちょっと見てみますか。
上の状況を改善するためにできることは大きく3つ。
1）月収を増やす
2）家計費を減らす
3）仕送りを減らす
ってことになります。
1）はいわゆる「増税」の話になりますね。
同じく財務省のHPにこんなグラフがあります。
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/010.htm
見方はいろいろあるんですけど、注目してもらいたいのは「所得税」「法人税」「消費税」の3つです。
所得税の税収ピークの時期は大体平成元年〜3年、これはいわゆるバブル期ですね。その後、法人税と所得税についてはどんどん下がってきています。どちらも最高点と最低点を比較すると、2倍くらい差がありますよね。
他方、その上の茶色の線は「所得・法人・消費」各税の合計額。これはやはり低下傾向にありますが、半分までは行っていません。
まあ理由はおわかりですね。消費税があるからです。
いわゆる直接税である所得税、法人税と違って、間接税である消費税は「消費」がある限りは発生し続けますし、消費自体が落ち込まない限りは安定的な税源として考えられる・・・というグラフなのです。
個人的に良いか悪いかは別として、税収を増やすためには消費税の増税しかたぶんありえないんですが、小泉さんは任期中にやらないと言ってるわけで・・・まあ税金増やす話は誰もやりたかないけど、やっぱりそこらへんは人気商売な政治家の限界なんじゃないかなぁ・・・と。
俺このグラフをはじめて見たのは2年位前に、当時の課長に教えてもらったのですが、初めて消費税消費税と皆騒いでいる理由がどこにあるのか、これを見てわかった気がしたものですよ。
まあ、短絡的に消費税を上げろというのもなんですが、少なくとも税金の議論を考える上で、こういう資料を見ておくとまた違った考えが出てくるのではないでしょうか。（どれもHPで公開してる資料ですからね・・・）
2）家計をきりつめる話、3）仕送りをカットする話は明日以降にしましょう・・・
今日のぶっちゃけ
「スモーカーとして、公務員として・・・最初にタバコに税金かけること考えた奴には悔しいが脱帽する・・・アンタ頭いい・・・」
国家公務員10％削減ですかー。
2005年9月23日 お仕事まあ、正直しょうがないですよねー。
公務員数多すぎってのは言われていることですし。
働いている側からしてみると、仕事ばっかし増えて、人減って・・・
しんどいんですけどね。
まあ、俺のようなヒラのためではなく、人が多いのはある程度エライ人食わすため・・・なんだけどねぇ。定員が削減されるのって、基本的に下のポストから、だしね。
自民も民主も「小さな政府」って言ってるけど、だったら「国がやれ」ばっかし言うなよなぁ。
役人側の論理としては、まあ、人減らされたら何もできなくなるので、本能的に守ろう・・・という行動に出るのはわからんでもないんですが、民間企業がリストラや派遣社員に切り替えている中、理屈ぬきで必要だと言っても通用せんわけで。
一応、建前上は俺たち公務員は必要な業務があるから定員が配置されているので、業務が減れば人は減らせるわけですよ。
ただ、ねぇ・・・働いてる側の本音としては、「どこに人余ってんだ？」ってのが正直な感想。非効率な仕事と言われればそれまでですが、これらすべて「必要」といわれてやる仕事・・・霞ヶ関は基本的に2時でも3時でも仕事が終わるまで帰れないから、労働環境としては過酷な方だと思うんですよ。
個人的には民間で働いていたときの方が体力的にはぜんぜん楽でした。
・・・精神的にはやはり、つぶれないという安心感とノルマみたいなものがないという点で、楽なんですが。
※その後、ニュースでは「5％」という数字が出されています。これは「純減目標」という奴で、実際はあたらしい仕事が増えると増員もせねばならんので、10％削減しても実際はそこまで減らないわけです。（今までの省庁は5％削減して6％増員とかやって、微妙に増えていく世界だったのですよ）なので、10％削減、増員のMAXを5％までとすれば、「純減5％」。この数字にこそ意味があるということですね。
本日のぶっちゃけ
「公務員叩きが流行っているのは、叩かれたくない人々のスケープゴートにされている一面もあるに違いない」
公務員数多すぎってのは言われていることですし。
働いている側からしてみると、仕事ばっかし増えて、人減って・・・
しんどいんですけどね。
まあ、俺のようなヒラのためではなく、人が多いのはある程度エライ人食わすため・・・なんだけどねぇ。定員が削減されるのって、基本的に下のポストから、だしね。
自民も民主も「小さな政府」って言ってるけど、だったら「国がやれ」ばっかし言うなよなぁ。
役人側の論理としては、まあ、人減らされたら何もできなくなるので、本能的に守ろう・・・という行動に出るのはわからんでもないんですが、民間企業がリストラや派遣社員に切り替えている中、理屈ぬきで必要だと言っても通用せんわけで。
一応、建前上は俺たち公務員は必要な業務があるから定員が配置されているので、業務が減れば人は減らせるわけですよ。
ただ、ねぇ・・・働いてる側の本音としては、「どこに人余ってんだ？」ってのが正直な感想。非効率な仕事と言われればそれまでですが、これらすべて「必要」といわれてやる仕事・・・霞ヶ関は基本的に2時でも3時でも仕事が終わるまで帰れないから、労働環境としては過酷な方だと思うんですよ。
個人的には民間で働いていたときの方が体力的にはぜんぜん楽でした。
・・・精神的にはやはり、つぶれないという安心感とノルマみたいなものがないという点で、楽なんですが。
※その後、ニュースでは「5％」という数字が出されています。これは「純減目標」という奴で、実際はあたらしい仕事が増えると増員もせねばならんので、10％削減しても実際はそこまで減らないわけです。（今までの省庁は5％削減して6％増員とかやって、微妙に増えていく世界だったのですよ）なので、10％削減、増員のMAXを5％までとすれば、「純減5％」。この数字にこそ意味があるということですね。
本日のぶっちゃけ
「公務員叩きが流行っているのは、叩かれたくない人々のスケープゴートにされている一面もあるに違いない」
